心豊かに暮らせる日本へ　7つの提言

リベラルな共同体　私たちの政治を！

1. 環境＆脱原発を経済の柱に

本来日本は自然エネルギーの宝庫であり、再エネは地方活性化の最重要課題です。地元組合方式や開発規制など乱開発を防ぐ仕組みを整備し、再エネや省エネを柱に据えたエネルギー政策の転換を進めます。安全で持続可能な食や農林漁業の推進も、私たちの健康にとって大切なだけでなく世界的な成長産業であり政策の転換が必須です。原発は日本最大級の利権産業であり核廃棄物の数十万年の保管を考えると経済的に破綻しています。今後は廃炉や最終処分の技術開発に特化し国が責任を持って原発依存から撤退する仕組が必要です。

2. 子育て・福祉・教育・医療に資源を集中

私たちの暮らしを直接支えるQOL（子育て・教育・福祉・医療）分野は深刻な人手不足。これらの分野の雇用を大幅に増やし予算も拡充すべきです。特に教育は、次世代育成という意味で社会の要であり、最も効率的な投資でもあります。教育の無償化や子どもの権利、ジェンダー平等、誰もが生涯に渡って学び続けられる環境を整え、生活の質を上げます。

3. 生活の安全を保障ーすべての人が安心できるコミュニティ主体の社会（参加・自治・協働）へ

よりコミュニティ（共同体）を軸にした社会づくりに切り替え、一人一人に安心できる居場所があり、支え合える社会、誰にも最低限の医・食・住が保障されるベイシック生活保障の構築を目指します。また、週35時間労働を実現し家族や仲間との時間を大切にしたり、地域活動や社会貢献、生涯学習に時間を使える一人一人が『善く生きられる』社会の構築を目指します。地球環境や福祉、貧困や地域経済といった社会性の高い事業を積極的に育て、食料品の消費税ゼロを実現、人々の暮らしや地域を直接支える、社会的連帯経済（助け合い経済）を活発にし、社会的共通資本を充実させます。

4. 平和憲法を生かした外交

特にアジア太平洋地域の国際連携を強化するなど、多角的な発想で戦争ができない状況を構築します。また、文化・経済面で友好な国際関係を築くと同時に、平和憲法の理念を活かし、世界の隣人として平和構築・災害支援・地球環境への貢献を積極的に行い、世界から必要とされる日本を目指します。また、従属的な対米関係ではない対等なパートナーシップの構築を目指します。爆買い主体の防衛予算は内容も含めて大幅に見直します。

5. 財政の透明化

日本は巨大な特別会計など国会議員ですら日本財政の全体状況が把握できない状態で、そのことが長年利権を守る温床となって来ました。日本国の経営を健全化するためにも、税のあり方を決める上でも、国民誰もが財政状況を把握できるよう財政の透明化
を進めます。

6. 本当の政治改革

繰り返される政治腐敗、裏金やハラスメントなどの問題が多発する原因は、民主主義や人権への理解や倫理観が低い政治家の横行が原因です。政治資金の透明化、企業団体献金の禁止は勿論ですが、それ以上に政党助成金の選挙利用の禁止、選挙供託金の廃止とそれに変わる立候補者資格制度の導入、政党法の制定、DX 利用による直接民主制導入、地域・コミュニティ自治権、米国並みの公文書公開法、国会議員報酬を1/2に削減など日本の民主主義制度のアップデートを進めます。

7. 未来への責任

政治本来の目的は、私たちが幸せになること。暮らしの質を高め、世の中を楽しくし、人々の苦しみを取り除き、様々な課題を解決すること。それらが将来世代に渡って続くことが前提です。その中心に不可欠なのが互いへの尊重や信頼、倫理観といった、今の日本政治に決定的に欠けているものです。私は、日本における政治や民主主義の基本的なあり方やルールを提案し、日本の政治の姿を変えて行きます。